中田 順夫 代表パートナー
Allen & Overy で東京オフィスのM&A プラクティスを創設し、Global Corporate Boardメンバーとしてグローバル・マネジメントに参画。新時代の要請に柔軟に応じるため、2012年に日比谷中田法律事務所を開設し、世界各国に有する複数の提携先法律事務所のネットワークをベースに、主にクロスボーダーM&Aをアドバイスする。
TEL：03-5532-3110
EMAIL：nobuo.nakata@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A (日本企業による海外企業の買収、国内上場会社の買収に関するアドバイス)
経歴
1981年 東京大学法学部卒業
1985年 石黒法律事務所 (~1987年 アソシエイト)
1987年 あさひ法律事務所※1 (~2004年 1992年よりパートナー)
1990年 ペンシルベニア大学法学修士課程修了
1990年 Sullivan & Cromwell ニューヨークオフィス (~1991年 International Associate)
2004年 Freshfields Bruckhaus Deringer (~2006年 パートナー)
2007年 Allen & Overy (~2011年 パートナー)
2012年 日比谷中田法律事務所 (1月1日設立 代表パートナー)
2018年 キリンホールディングス株式会社 (3月29日~2022年3月30日 社外監査役)
2019年 日本電気株式会社 (6月24日~2023年6月22日 社外監査役)
弁護士登録
東京弁護士会所属
1985年 弁護士登録 (司法研修所37期)
1991年 ニューヨーク州弁護士登録
著書・論文
‣ Law Business Research出版 Lexology PANORAMIC (旧GTDT) 寄稿： Foreign Investment Review (2014~2019年)、Joint Ventures (2018~2022年)、Practice Guides Japan M&A (2021~2023年)、Public M&A Japan (2022~2024年)
水落 一隆 パートナー
25年以上のM&Aその他国際取引の経験を有し、日本企業と海外企業間の契約交渉を得意とする。海外投資家による日本の上場企業とのエンゲージメント活動にも主体的に関与し、海外投資家および日本の上場会社の経営者間の橋渡し役を行っている。
TEL：03-5532-3109
EMAIL：kazutaka.mizuochi@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A (日本企業による海外企業の買収、国内会社の買収)
国内商取引・国際商取引
経歴
1992年 慶應義塾大学法学部卒業
1997年 東京青山法律事務所※2 (~2018年 2006年よりパートナー)
2002年 イリノイ大学ロースクール修士課程修了
2002年 Baker & McKenzie シカゴオフィス (~2003年)
2018年 日比谷中田法律事務所 (7月~現在 パートナー)
弁護士登録
東京弁護士会所属
1997年 弁護士登録 (司法研修所49期)
副田 達也 パートナー
国内大手法律事務所でM&A業務を開始し、大手証券会社でのM&Aアドバイザリー業務に従事した経験と米国留学・シンガポールでの駐在経験を活かし、国内外での様々なM&A案件に対応している。比較的規模の小さな事業承継案件から世界規模のクロスボーダー案件まで対応が可能。
TEL：03-5532-3121
EMAIL：tatsuya.soeda@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A (日本企業による海外企業の買収、国内会社の買収)
新興国実務
経歴
2005年 東京大学法学部卒業
2006年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (~2017年 アソシエイト及びスペシャルカウンセル)
2009年 大和証券エスエムビーシー株式会社※3 M&Aアドバイザリー部門 (~2010年)
2012年 ニューヨーク大学ロースクール修士課程修了
2012年 Rajah & Tann LLP シンガポールオフィス (~2013年 Foreign Lawyer)
2013年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 シンガポールオフィス (~2014年)
2017年 日比谷中田法律事務所 (9月~現在 2019年よりパートナー)
弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2006年 弁護士登録 (司法研修所59期)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
著書・論文
関口 尊成 パートナー
国内最大手法律事務所、メガバンク、行政機関勤務等、多様な経験を活かし、複眼的な視点から、助言を行う。国内外、案件規模を問わず、依頼者の立場に寄り添って、案件成就までに遭遇する各種の問題に対し、効果的な解決策を素早く提示することを目指している。
TEL：03-5532-3106
EMAIL：takanari.sekiguchi@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A (日本企業による海外企業の買収、国内会社の買収)
CVC (事業会社によるベンチャー出資)
表明保証保険
企業結合規制
紛争
コンプライアンス
経歴
2004年 東京大学法学部卒業
2006年 明治大学法科大学院卒業
2008年 西村あさひ法律事務所 (~2019年)
2012年 明治大学法科大学院 (~2013年 兼任講師)
2015年 コロンビア大学ロースクール修士課程修了
2015年 株式会社三菱UFJ銀行 ロンドン支店 (~2016年)
2016年 金融庁証券取引等監視委員会 (~2018年 国際取引等調査室 室長補佐)
2018年 日本交渉学会 (10月~現在 会員)
2019年 日比谷中田法律事務所 (6月~現在 2021年7月よりパートナー)
2020年 第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社 (1月~現在 コンプライアンス委員)
2021年 M&A 支援機関登録制度(中小企業庁)第三者委員会 (9月~現在 委員)
2023年 神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程法学政治学専攻(競争法)修了 (博士(法学))
2023年 BLP-Network (9月~現在 メンバー)
2024年 一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク (7月~現在 監事)
2024年 東京メトロアセットマネジメント株式会社 (11月~現在 コンプライアンス委員)
弁護士登録
第一東京弁護士会所属
2007年 弁護士登録 (司法研修所新60期)
2016年 ニューヨーク州弁護士登録
著書・論文
‣ 中央経済社出版 ビジネス法務2012年4月号「引受証券会社への「未行使新株予約権の譲渡価格」の設定」寄稿 (2012年2月21日)
‣ Law Business Research出版 Lexology PANORAMIC (旧GTDT)：Practice Guides Japan M&A 寄稿 (2021~2023年)
‣ 博士論文「競争者を出資会社とする共同出資会社に係る企業結合規制」(2023年)
井上 俊介 パートナー
M&A、JVの専門家として、国内外の100件超の案件に関与し多くの案件を成功に導く。また、企業結合届出、特に複数か国にわたるグローバルファイリング対応を得意とする。M&A・競争法等に関する論考・セミナー多数。長島・大野・常松法律事務所、Freshfields Bruckhaus Deringerを経て現職。東京大学法科大学院未修者指導講師。
TEL：03-5532-3105
EMAIL：shunsuke.inoue@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A (日本企業による海外企業の買収、国内会社の買収)
競争法
金融規制
IT/情報法
コンプライアンス
経歴
2005年 早稲田大学教育学部卒業
2008年 東京大学法科大学院卒業
2009年 長島・大野・常松法律事務所 (~2012年 アソシエイト)
2012年 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 (~2016年 アソシエイト)
2016年 ロンドンスクールオブエコノミクス法学修士課程修了
2016年 日比谷中田法律事務所 (11月~現在 2020年1月よりパートナー)
2018年 東京大学法科大学院 (~現在 未修者指導講師)
2022年 認定NPO法人3keys (7月~現在 理事)
2022年 第一東京弁護士会 法教育委員会 (~2024年 副委員長)
2023年 法と教育学会 (~現在 会員)
弁護士登録
第一東京弁護士会所属
2009年 弁護士登録 (司法研修所新62期)
著書・論文
‣ 商事法務出版 NBL 1138号「内部通報制度認証制度は日本企業にどのようなメリットをもたらすか – ESG経営と、海外当局に対する防御の観点から」寄稿 (2019年1月15日)
‣ レクシスネクシス・ジャパン出版 Business Law Journal「M&A取引における海外企業結合届出(グローバル・ファイリング)の実務」寄稿 (2020年6月21日)
太田 香 パートナー
米国留学及びシンガポールの現地法律事務所での執務経験を経て、各国法律事務所との効率的な連携のもと国際的なM&Aに対応。インハウスロイヤーとして、コンセッション事業を中心に大企業の事業投資案件にディールメンバー(法務担当)として従事した経験も有し、訴訟紛争から国内外のM&Aまで幅広い分野について当事者の視点も勘案したアドバイスを提供している。
TEL：03-5532-3107
EMAIL：kaori.ota@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A (日本企業による海外企業の買収、国内会社の買収)
訴訟紛争対応
経歴
2008年 神戸大学法科大学院卒業
2011年 大阪の法律事務所 (~2013年 弁護士)
2015年 南カリフォルニア大学ロースクール修士課程修了
2015年 Dentons Rodyk LLP シンガポールオフィス コーポレート部門ジャパンデスク (~2016年 Foreign Lawyer)
2016年 オリックス株式会社事業投資本部 (~2019年 インハウス弁護士)
2019年 日比谷中田法律事務所 (6月~現在 2023年7月よりパートナー)
弁護士登録
東京弁護士会所属
2011年 弁護士登録 (司法研修所新63期)
2018年 ニューヨーク州弁護士登録
著書・論文
‣ Law Business Research出版 Lexology PANORAMIC (旧GTDT)：Public M&A Japan 寄稿 (2022~2024年)
中井 直子 シニア・アソシエイト
TEL：03-5532-0005
EMAIL：naoko.nakai@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A
金融取引
プライベート・エクイティ、ファンドビジネス
キャピタルマーケット
経歴
2002年 東京大学法学部卒業
2004年 ロンドンスクールオブエコノミクス公共政策修士課程修了
2004年 モルガン・スタンレー証券株式会社※4 投資銀行部門 M&Aアドバイザリー部、不動産投資銀行部
2005年 クレディ・スイス証券株式会社 株式調査部銀行セクターアナリスト
2006年 モルガン・スタンレー証券株式会社 投資銀行部門不動産投資銀行部 (~2009年)
2012年 ペンシルベニア大学法学修士課程修了
2013年 早稲田大学法科大学院卒業
2013年 ベンチャー・スタートアップ企業 (~2017年 ビジネスコンサルティング)
2019年 日比谷中田法律事務所 (1月~現在 シニア・アソシエイト)
弁護士登録
第一東京弁護士会所属
2016年 ニューヨーク州弁護士登録
2018年 弁護士登録 (司法研修所71期)
名古屋 秀幸 アソシエイト
TEL：03-5532-3108
EMAIL：hideyuki.nagoya@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A
一般企業法務
訴訟
経歴
2013年 横浜国立大学経済学部卒業
2015年 東京大学法科大学院卒業
2018年 東京の法律事務所 (~2022年 弁護士)
2022年 日比谷中田法律事務所 (8月~現在 アソシエイト)
弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2017年 弁護士登録 (司法研修所70期)
著書・論文
山崎 真理 アソシエイト
TEL：03-6206-1331
EMAIL：mari.yamasaki@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A
一般企業法務
金融規制
経歴
2015年 慶應義塾大学法学部卒業
2017年 東京大学法科大学院卒業
2018年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (~2022年 アソシエイト)
2022年 国内大手証券会社 (~2023年 インハウス弁護士)
2023年 日比谷中田法律事務所勤務 (2月~現在 アソシエイト)
弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2018年 弁護士登録 (司法研修所71期)
著書・論文
辻裏 光希 アソシエイト
TEL：03-5532-3120
EMAIL：mitsuki.tsujiura@hibiya-nakata.com
取扱分野
M&A
一般企業法務
経歴
2016年 一橋大学法学部卒業
2018年 東京大学法科大学院卒業
2019年 西村あさひ法律事務所 (~2020年 アソシエイト)
2020年 メキシコシティ滞在 (~2022年)
2022年 日比谷中田法律事務所 (9月~現在 アソシエイト)
弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2019年 弁護士登録 (司法研修所72期)
春山 莉沙 アソシエイト
TEL：03-5532-0006
EMAIL：risa.haruyama@hibiya-nakata.com
経歴
2018年 中央大学法学部卒業
2020年 東京大学法科大学院卒業
2022年 日比谷中田法律事務所 (4月~現在 アソシエイト)
弁護士登録
第一東京弁護士会所属
2022年 弁護士登録 (司法研修所74期)
著書・論文
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※1 現西村あさひ法律事務所
※2 現ベーカー&マッケンジー法律事務所
※3 現大和証券株式会社
※4 現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社