近年、保険業界は大きな転換期を迎えています。なかでも、保険代理店を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。

ビックモーター問題や大手損保社のカルテル問題を契機に、保険代理店の構造的な課題について大幅な見直し（規制強化）が行われることになりました。

たとえば、意向把握・確認義務や比較推奨販売規制など、顧客が適切に商品選択できるようにするためのルールが追加されています。こうした顧客本位の業務運営が強く求められる等、保険代理店を巡る規制の強化は、事業継続のあり方を根本から見直す契機となっています。システム対応等の規制対応を含め、従来の慣行にとらわれない新しい経営戦略が不可欠となりました。

また、代理店店主の高齢化という喫緊の課題も顕在化しています。長年にわたり地域に根差した事業を築き上げてきたベテラン経営者の多くが、後継者不在という問題に直面しており、円滑な事業承継が大きなテーマとなっています。

こうした背景から、事業承継の有力な選択肢として、または、規制対応のための事業規模の拡大や経営効率化の手段として、M&Aニーズの高まりが顕著になっています。

また、保険代理店においては、デューディリジェンスにおいて、労務関係（みなし事業場外労働時間制やフレックスタイム制等）、店舗関係（テナント契約等）、保険業法の遵守状況（募集規制等）、特に注意すべきポイントがあります。たとえば、買収後に募集規制を遵守していないことが発覚した場合には、最悪、保険代理店登録が取り消される可能性もあります。同様に、財務・税務でも、敷金の実在性（多店舗展開している保険代理店の場合）、外交員に対する源泉徴収漏れがないか等、注意すべき点があります。

上記の経緯も踏まえ、長年、それぞれの立場で保険代理店M&Aに関わってきた、弁護士・公認会計士・税理士とともに、依頼者が法務、財務、税務に関する実務的かつ体系的な解説を行うべく、本書に取り組み、近日中に刊行の運びとなりました。出版の折は、ぜひお手にとっていただけると幸いです。