お知らせ

出版/寄稿
・中田順夫弁護士が執筆した『海外事業グループ会社の売却・カーブアウト案件の実務 ~ 成功のための10の秘訣』が日経BP社から刊行されました。
・関口尊成弁護士が執筆した『M&A保険入門〔改訂版〕 -表明保証保険の基礎知識-』が保険毎日新聞社から刊行されました。

事務所主催セミナー
『企業価値評価の仕組み、買収価格の算定・アーンアウト・交渉のポイント、買収契約書での価格調整条項』
【開催日時】2024年4月17日(水) 13:00~14:00
【開催形式】WEB配信 (Zoom Webinar)
【参加費】無料 (事前登録制)
【講師】中田順夫 弁護士
【申込】近日HPで案内予定

『M&Aカーブアウト案件への対応テクニックとノウハウ』
【開催日時】2024年5月29日(水) 13:00~14:00
【開催形式】WEB配信 (Zoom Webinar)
【参加費】無料 (事前登録制)
【講師】中田順夫 弁護士
【申込】近日HPで案内予定


最近の関与案件

UTグループ株式会社による株式会社ビーネックスパートナーズの株式取得並びにUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の株式譲渡について、井上俊介、太田香、春山莉沙の各弁護士がUTグループのカウンセルを務めました。
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センコーグループホールディングス株式会社による株式会社SERIOホールディングスに対する公開買付け案件に関して、副田達也、辻裏光希の各弁護士が株式会社SERIOホールディングスの筆頭株主及び主要株主のカウンセルを務めました。
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虹技株式会社による株式会社小口合金鋳造所の株式の取得(子会社化)について、関口尊成、名古屋秀幸の各弁護士が虹技株式会社のカウンセルを務めました。
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三菱電機株式会社による株式会社北弘電社の株式交換による完全子会社案件について、副田達也、太田香、春山莉沙の各弁護士が株式会社北弘電社のカウンセルを務めました。
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ベインキャピタルによるT&K TOKA株式に対する公開買付けに関し、ベインキャピタルの持株会社に対する再出資の合意を含む、ダルトングループ(Dalton Investments, Inc./Nippon Active Value Fund plc/NAVF Select LLC)とベインキャピタル間の合計24.57%のT&K TOKA株式の応募契約案件で、水落一隆、辻裏光希、春山莉沙の各弁護士がダルトングループのカウンセルを務めました。
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dely株式会社と三菱食品株式会社の業務提携について、井上俊介弁護士がdely株式会社のカウンセルを務めました。
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現在継続中のM&A/JV案件 アメリカ1件、イギリス1件、中国2件、台湾2件、タイ2件、インドネシア2件、マレーシア3件、シンガポール1件、ベトナム1件、インド2件、グローバル3件、国内27件など多数進行中。


最新トピック

『事務所参画のご挨拶』
文責 木下美希


・自己紹介
はじめまして、本年2月15日付で外部カウンセルとして参画いたしました木下美希と申します。この場をお借りし、ご挨拶申し上げます。
私は2009年に弁護士登録し、今年でキャリア15年目を迎えます。これまで国内法律事務所、官公庁及び証券会社で執務し、経験を積んでまいりました。
新卒で入所したシティユーワ法律事務所では、M&A、訴訟、一般企業法務、金融等幅広い分野で業務を経験しました。その後、より専門性を高めるため金融庁総務企画局市場課(当時)に出向し、金融商品取引法等所管法令の企画立案業務を中心に、監督業務及び金融庁の法令等遵守に関する調査業務にも従事しました。
金融庁での業務を通じ、もっとビジネスのことを知りたい、ビジネスに近い環境で仕事をしたいと考えるようになり、出向終了後、野村證券株式会社に入社しました。その後約9年半、社内弁護士として、M&A、各種金融取引に関する法的アドバイス、契約交渉等の業務に従事してまいりました。フロント部署その他国内外の関係者と協働し、取引や金融商品の組成をサポートすることにやりがいを感じておりましたし、リーガルのみならずビジネス、オペレーション等の観点も踏まえ最適な方法を探る視点を身に着け、ビジネスローヤーとしての強みを持つことができたと考えております。
他方で、今後に向け、より幅広い分野で、より幅広いクライアントをサポートしていきたいという思いを抱くようになりました。殊に、金融庁・野村證券での業務を通じ、海外へ進出する日本企業を後押しできればと考えるようになりました。そうしたなか、当事務所と縁があり、当事務所であればこれまでの自分の経験を活かしクライアントの皆様に貢献することができるのではないかと考え、参画を決めた次第です。
私は、特にインハウスローヤーとして豊富な経験を有しており、リーガル面はもちろんのこと、皆様のビジネスや意思決定の進め方に沿ったアドバイスをご提供できると自負しております。皆様のご期待に沿えるよう誠心誠意努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

・ワシントンD.C.より
現在、私は米国ワシントンD.C.に滞在しております。昨年春には、当地のロースクール(ジョージタウン大学ローセンター)を卒業しました。米国滞在中は当事務所に外部カウンセルとして参画することとなりますが、来年夏帰国後は正式に入所する予定です。その間はワシントンD.C.からリモートでM&Aその他の案件をサポートします。勿論時差があるが故の難しさもありますが、逆にこの時差をうまく活かして効果的なお手伝いができればと思っております。
当地におけるM&A及び日本に関連するニュースとしては、やはり日本製鉄によるUSスチールの買収が大きな話題となっています。近日では、本年11月に大統領選が控えていることもあり、トランブ前大統領が当該買収を「絶対に阻止する」と述べたことや、その2日後、全米鉄鋼労働組合がバイデン大統領から当該買収の反対について支持を得た旨発表したことなどが報道されました。
当該買収について最初に報道があったのは、最初のプレスリリースが行われた昨年12月ですが、その際のニュースのトーンが既に「USスチールが米国の企業でなくなる」という、ネガティブかつやや感情的ともとれるものであったことが印象に残っています。現地を良く知り、その上でプロジェクトを進めることの難しさや重要性を実感しております。

以上


趣味紹介

『ラジオのチカラ』
文責 水落一隆


最近は、経営者や投資家の先輩方のお話を伺うことが楽しみの一つになっています。
2月1日には、日本取締役協会で、当事務所が提供する「進歩するM&Aに対応する会社経営連続セミナー第9回」にイハラサイエンス株式会社の中野琢雄会長をゲストにお招きしました。イハラサイエンスは配管の製造販売を行う会社です。
中野会長は、1999年に当時倒産寸前だったイハラサイエンスの社長に就任されています。再建は不可能と言われていましたが、シンプルに①6ヶ月で出血(資金流出)を止め、②銀行の支援を追加し、③売上を増やすことを掲げ、実行されました。営業には取引先との交渉を必死にさせ、売掛金を手形から現金回収としてキャッシュをつなぎ、工場では現場の作業員に「利益」の概念を説明し、現場は何をすれば「利益」が増えるのか理解させ、売上を伸ばしました。社員には何があっても絶対に解雇しないと約束し、定年制も廃止しました。日中は債権者対応などで時間を取られるため、毎日午前3時に起床し、午前6時半まで、様々な経営改革のアイデアを練り出し、実行されています。この早起き習慣は82歳になられた今も継続されています。こうして4年の再建計画を見事に実現し、その功績が称えられ、2021年には藍綬(らんじゅ)褒章を受章されています。
中野会長は2023年にMBOを実施され、イハラサイエンスを非上場化しました。直近の事業計画では、売上300億、営業利益90億、社員賞与12か月分を目標に掲げています。上場時代から「会社は株主のためではなく、社員のためにある」と公言され、カスタマイズされた製品を製造販売している中、納期遵守100%を実現し、さらには引き合い対応100%を目指しています。社員賞与は現在10か月分まで来ているそうです。
2月14日には、interfmラジオのInvestor’s Sundayという番組の収録に立ち会いました。私の副業の投資業でバディを組んでいるダルトンの西田真澄さんがMCを務めており、毎週日曜朝9時半から放送されている番組です。西田さんはアイデアと実行力に溢れる若者ですが、いつの間にかラジオのMCもこなしており、驚きました。今回は私から元ジャパンディスプレイ社長の菊岡稔さんに出演をお願いしました。菊岡さんが社長に就任された当時ジャパンディスプレイも倒産危機にありました。新たなスポンサーとの交渉、最大顧客のアップルとの交渉を成立させ、いちごトラストとアップルから資金を調達し、倒産危機を回避されました。就任直後には新たに不正会計の告発もあり、事実関係の確認はできていませんでしたが、社長判断で翌日には告発があったことを公表されました。社長から従業員へのビデオメッセージも頻繁に行い、社員の動揺を回避されたそうです。アップルとの交渉で渡米している際も、JALに無理を言って空港で部屋を借り、ビデオメッセージを撮影し、社員に送りました。スポンサー、取引先、社員の信頼を勝ち取ること、こちらから情報を発信することでマスメディア対策を行うこと、当時菊岡さんが何を考え、実行されたか、とても勉強になるお話でした。菊岡さんの回の放送は、2月25日と3月3日それぞれ9時半から放送されますので、是非お聴きください。Investor’s Sundayの過去の放送はAuDeeという無料アプリで聴くこともできます。30分のラジオのチカラは微力かもしれませんが、何かのヒントになれば幸いです。



本ニュースレターは、クライアントの皆様への一般的な情報提供を目的とするもので、法的アドバイスを提供するものではありません。個別案件については当事務所の弁護士までご相談ください。

中田 順夫 代表パートナー
直通 03-5532-3110
nobuo.nakata@hibiya-nakata.com

水落 一隆 パートナー
直通 03-5532-3109
kazutaka.mizuochi@hibiya-nakata.com

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